家の災害保険には何がある？補償内容や加入の必要性について解説
マイホームを購入する際、住宅ローンの契約時に火災保険への加入が義務付けられていることが一般的です。
ところで、火災保険とはどのような保険なのでしょうか。
ここでは、家の災害保険である火災保険と地震保険について、その必要性もあわせて解説します。
家の災害保険である火災保険とは？
火災保険とは、火災によって受けた被害を補償してくれるものです。
ただし、地震による火災は対象外です。
火災保険では、建物である不動産、建物の中にある家具や家電などの動産が補償の対象となり、それぞれに対して火災保険がかけられます。
建物に保険をかけていたら建物の補償が、動産に保険をかけていたら動産の補償がそれぞれ受けられる、ということです。
火災保険が補償してくれるのは、火災による被害だけではありません。
保険会社や契約内容によって違いますが、一般的な火災保険の補償内容は以下のとおりです。
●失火や落雷による被害
●ガス漏れでの爆発による被害
●台風、竜巻、雹、雪、洪水による被害
家の災害保険である地震保険とは？
地震保険とは、地震が原因で起きた災害による被害を補償してくれるものです。
地震による火災は火災保険では補償されないため、別途地震保険に入らなければなりません。
地震保険は、火災保険とセットで加入することが「地震保険に関する法律」で決められているため、地震保険に加入するには火災保険にも加入する必要があります。
地震保険の補償対象は、居住用の建物と家財だけで、工場や会社の事務所などの住宅でないものは契約ができません。
また、地震保険は被害を受けた建物を立て直す費用を、すべて補償してくれるものではありません。
保険金額は火災保険の設定金額の30％～50％であり、上限は建物が5,000万円、家財が1,000万円となっています。
地震保険の保険料には、免振建築物割引、耐震等級割引、耐震診断割引、建築年割引といった割引制度があるので、割引条件に合うか調べましょう。
また、課税所得から地震保険料控除を受けられます。
家の災害保険の必要性とは？
家の災害保険は、保険料が家計の負担になり、必ず被災するとも限らないので、加入したくないと思う方もいらっしゃることでしょう。
内閣府の防災情報のページによると、東日本大震災で全壊した住宅の再建費用の平均額が2,500万円、公的支援として支給された金額は、義援金を含めて約400万円となっています。
さらに「平成24年度被災者生活再建支援法関連調査報告書」には、東日本大震災で被災者生活再建支援制度を申請したうち45.5％の人が、住宅再建とは別に、生活の再建のために50万円以上の費用が必要だったとあります。
地震に限らず、自宅を再建するとなると多額の費用が必要であることは想定できます。
災害保険は、大きな被害を受けたときのリスクヘッジになります。
万が一に備えて、家の災害保険に加入する必要性は高いと言えるのではないでしょうか。
まとめ
火災保険は火災だけでなく、台風や落雷、ガス爆発などの被害も補償してくれます。
ただし、地震による火災は火災保険の補償対象ではないため、別途地震保険に加入せねばなりません。
地震保険は単独での加入はできず、火災保険とセットで加入することが決められています。
リスクヘッジとして、災害保険の必要性は高いと言えます。
私たち株式会社さくら屋は、栃木県足利市を中心とした不動産を取り扱っております。
弊社へのお問い合わせはこちらをクリック↓
