住宅購入時の親への援助の頼み方と注意点をご紹介
住宅購入には数百～数千万と高額な費用がかかり、自分たちのお金だけでは支払えないことも多いです。
そこで考えるのは、「親に資金援助を頼む」だと思います。
今回は、親からの資金援助の平均額やいくらまでなら非課税なのか、援助してもらう際の注意点をご紹介します。
親からの平均援助額と頼み方
親からの平均援助額について、不動産流通経営協会が2019年に調査したものがあります。
その調査結果によると、新築購入者で861万円、既存購入者で767万円と報告されています。
これほどの大金を援助してもらうとなると、なかなか頼みにくいところです。
どのような頼み方であれば頼みやすく、かつ、親も援助してくれるでしょうか。
オススメは、親にもメリットがある頼み方をすることです。
たとえば、「実家の近くに住みたいから援助をお願いします」と伝えれば、親自身の安心に繋がり、快く受け入れてくれるかもしれません。
大切なことは、親にとってデメリットにならず、できるだけメリットを含めた頼み方をすることです。
住宅購入時の親からの援助はいくらまでが非課税？
資金援助をしてもらうにも、個人から財産をもらったときにかかる税金である「贈与税」がかかります。
財産税がかかるようになった背景があります。
親や祖父母などが亡くなった際、資産の「相続」があります。
資産にかかる相続税を払わないように、事前にお金を贈与ことで税金の支払いを避ける方がいたことがきっかけでした。
しかし、やはりできる限り税金は支払いたくないものです。
そこで利用できる制度が、「住宅取得等資金の贈与税の非課税特例」になります。
省エネ・耐震性・バリアフリーのいずれかの条件に当てはまる住宅を購入する場合の援助は、1,000万円まで非課税です。
それ以外の住宅であれば500万円まで非課税になるため、積極的に利用することをオススメします。
親から援助してもらう際の注意点
親からの援助金をできるだけ非課税にするために、注意点があります。
●住宅取得資金の贈与税の非課税特例を利用する
●非課税枠以上の援助があった際は隠さずに必ず申告をおこなう
●支援を受ける際、契約書を作成しておく
制度を利用しなかった場合、贈与税の「基礎控除分」しか非課税となりません。
制度を利用しても非課税枠以上になった場合、非課税枠以外の金額には課税されることにも注意をしてください。
また、時間が経ってから、いくら援助してもらい、課税額がいくらなのかが曖昧にならないためにも、契約書を作成することでトラブルを避けられます。
まとめ
住宅購入時は、高額な支払いとなり、自身の予算では支払えないことも多く、親の援助を受けるケースも少なくありません。
しかし、援助を受ける際には、贈与税がかかるため注意が必要です。
今回の記事で学んだことを活かし、後々トラブルが起こらないようにしておきましょう。
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