家を持つと毎年かかる固定資産税と都市計画税。購入前に、その仕組みを整理する
家を買うと、購入時の費用だけでなく、その後毎年かかる税金があります。代表的なのが固定資産税と都市計画税です。購入前に仕組みを知っておくと、資金の見通しが立てやすくなります。ここでは、その基本を順に整理します。
固定資産税と都市計画税とは
固定資産税は、土地や家屋などの固定資産を持っている方に、その所在する市町村が課す税金です。毎年1月1日時点の所有者が、その年の納税義務者になります。
都市計画税は、道路や公園などの都市計画事業にあてるための税金で、市街化区域内の土地や家屋が対象です。固定資産税とあわせて、ひとつの納税通知書で届くのが一般的です。
税額の計算のしかた
どちらの税も、基本は「課税標準額 × 税率」で決まります。
計算の土台になるのは、市町村が定める固定資産税評価額です。この評価額をもとにした課税標準額に、それぞれの税率をかけて税額を出します。おおよその目安は次のとおりです。
- 固定資産税 ＝ 課税標準額 × 1.4パーセント(標準税率)
- 都市計画税 ＝ 課税標準額 × 0.3パーセント(上限の制限税率)
固定資産税の税率は市町村が条例で定められるため、地域によって多少異なる場合があります。都市計画税は0.3パーセントを上限として、市町村ごとに決まります。
住宅用地には軽減の特例がある
住まいのために使われる土地(住宅用地)には、税負担を軽くする特例があります。敷地の広さに応じて、次の二つに分けて課税標準額が軽減されます。
- 小規模住宅用地(住宅1戸あたり200平方メートルまでの部分):固定資産税は評価額の6分の1、都市計画税は3分の1
- 一般住宅用地(200平方メートルを超える部分):固定資産税は評価額の3分の1、都市計画税は3分の2
この特例があるため、同じ土地でも住宅が建っている場合は税額が大きく抑えられます。住宅用地であることが、負担を左右する大きなポイントです。
いつ、どうやって納めるのか
固定資産税と都市計画税は、毎年おおむね4月から6月ごろに、市町村から納税通知書が届きます。1月1日時点の所有者あてに送られます。
納付は一括のほか、年4回に分けて納める方法が選べます。金融機関の窓口や口座振替のほか、市町村によってはコンビニ納付やスマートフォン決済に対応している場合もあります。
年の途中で売買しても、その年の納税義務者は1月1日時点の所有者です。取引の場では、引き渡し日を基準に日割りで税額を精算する慣習が広く行われています。契約時に精算の取り決めを確認しておくと安心です。
購入前に確認しておきたいこと
気になる物件があるときは、購入後に毎年いくらの負担になるかを、あらかじめ把握しておくと計画が立てやすくなります。次の点を確認しておくとよいでしょう。
- 現在の固定資産税・都市計画税の年額
- 住宅用地の特例が適用されているか
- 市街化区域かどうか(都市計画税の対象か)
まとめ
固定資産税と都市計画税は、家を持つかぎり毎年続く負担です。仕組みや軽減の特例、納付の時期を知っておくことで、購入後の資金計画に落ち着いて向き合えます。
税額は物件や地域、評価額によって変わります。ここでは基本の考え方を整理しましたが、実際の金額や特例の適用は個別に確認が必要です。物件ごとの具体的な負担については、市町村や不動産会社に確認しながら進めるのが確実です。
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