
契約の前に受ける「重要事項説明」。何が説明され、どこを確かめればいい?
家や土地の売買契約を結ぶ前には、重要事項説明という手続きがあります。
書類の量が多く、聞き慣れない言葉も並ぶため、当日に説明を聞くだけでは内容をつかみにくいものです。
重要事項説明は、物件と取引の条件について、契約の前に知っておくべきことを確かめる大切な機会です。
今回は、誰がいつ説明するのか、どんなことが説明されるのか、どこを確かめればよいのかを、国土交通省や不動産適正取引推進機構の案内をもとに整理します。
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重要事項説明とは
重要事項説明は、宅地建物取引業法で不動産会社に義務付けられている手続きです。
不動産会社は、買主になろうとする人に対し、契約が成立するまでの間に、物件の内容や取引条件に関する重要な事項を説明しなければなりません。
説明は「重要事項説明書」という書面を交付して行います。
契約書に署名をしてから内容を知るのでは、判断の材料として間に合いません。
そのため、契約の前に説明を受け、納得したうえで契約に進むという順番が決められています。
誰が、どのように説明するのか
説明できるのは、宅地建物取引士の資格を持つ人に限られます。
宅地建物取引士は、説明をするときに宅地建物取引士証を提示することになっています。
説明を受ける側も、提示された取引士証を確認しておくと安心です。
- 書面での説明:重要事項説明書を受け取り、宅地建物取引士から説明を受けます
- オンラインでの説明:売買の取引では、2021年(令和3年)3月30日から、テレビ会議などを使った説明(IT重説)が本格的に運用されています
- 書面の電子化:2022年(令和4年)5月18日からは、買主の承諾があれば、PDFなどの電子書面で受け取ることもできます
電子書面やオンラインでの説明に少しでも不安がある場合は、断って対面での説明と紙の書面を求めることができます。
自分が落ち着いて内容を確かめられる方法を選ぶことが大切です。
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物件について説明されること
物件に関する説明では、登記の内容や法令の制限、生活に欠かせない設備の状況などが示されます。
| 主な項目 | 内容のイメージ |
|---|---|
| 登記記録の内容 | 所有者の名義や、抵当権などの権利が付いているか |
| 法令に基づく制限 | 都市計画法・建築基準法などによる建築の制限 |
| 私道の負担 | 私道の持分や、負担する費用があるか |
| 設備の整備状況 | 飲用水・電気・ガスの供給や排水の施設 |
| 災害に関する区域 | 土砂災害警戒区域などに当たるか、水害ハザードマップ上の位置 |
水害ハザードマップでの物件の位置は、2020年(令和2年)8月28日から説明する事項に加わりました。
中古住宅の場合は、建物状況調査(インスペクション)の実施の有無とその結果の概要、建築や維持保全に関する書類の保存の状況も説明の対象です。
石綿(アスベスト)の使用調査や耐震診断は、その記録がある場合に内容が説明されます。
記録がないときは「記録なし」と示されるため、気になる場合は担当者に確かめておくとよいでしょう。
取引の条件について説明されること
お金や契約の解除に関わる取り決めも、重要事項説明の大切な部分です。
- 売買代金以外に受け渡しされるお金(手付金など)の額と目的
- 契約の解除に関する取り決め
- 損害賠償額の予定や違約金に関する取り決め
- 住宅ローンなど、金銭の貸借のあっせんの内容
- 引渡し後に、契約の内容に合わない不具合が見つかった場合の責任(契約不適合責任)に関する措置
このあたりは、万一のときにどのような負担が生じるかに直結する項目です。
特に、住宅ローンが通らなかった場合の扱いや、手付金を放棄して解除できる期限は、言葉の意味まで確かめておくと安心です。
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説明を受けるときに意識したいこと
重要事項説明を落ち着いて受けるために、事前の準備が役立ちます。
- 早めに書面を受け取る:できれば契約日より前に写しを受け取り、目を通しておく
- わからない言葉に印を付ける:専門用語や数字は、説明のときにその場で質問する
- 聞いた話と書面を照らし合わせる:内見や打ち合わせで聞いた内容と、書面の記載が合っているかを確かめる
説明の途中で疑問が出てきたら、遠慮せずに止めて質問してかまいません。
納得できない点が残ったまま契約に進まないことが、何より大切です。
不動産適正取引推進機構の「不動産売買の手引」では、重要事項説明は契約前のできるだけ早い時期に受けることがすすめられています。契約日に慌てないよう、日程に余裕をもって準備しておくと確実です。
まとめ
重要事項説明は、宅地建物取引士が契約の前に、物件と取引条件の大切な点を書面で説明する手続きです。
登記や法令の制限、災害に関する区域、お金や解除の取り決めなど、住まい選びの判断に関わる情報がまとまっています。
書面を早めに受け取って目を通し、わからない点はその場で確かめる。
この準備をしておくことで、納得したうえで契約に進むことができます。
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