住宅ローン控除、2026年からどう変わった？基本と押さえどころを整理する
住まいを買うとき、多くの方は金融機関から住宅ローンを借りて購入資金にあてます。
その返済の負担を、税金の面から和らげてくれるのが住宅ローン控除です。
年末のローン残高に応じて、所得税などが一定の割合で差し引かれる仕組みで、家計にとっては毎年のことだけに影響の大きい制度です。
まずは、この制度の基本的な形から見ていきます。
住宅ローン控除とは、どういう仕組みか
住宅ローン控除は、自分で住むための住まいをローンを使って取得したときに、納める税金の一部が軽くなる制度です。
毎年の年末時点のローン残高をもとに計算され、その年の所得税から差し引かれます。差し引ききれない分は、一定の範囲で翌年の住民税からも控除されます。
国土交通省の案内によると、現在の控除率は0.7パーセントです。
控除を受けられる期間は、新築住宅などの場合は原則13年間、既存住宅(いわゆる中古住宅)の場合は10年間が目安とされています。
つまり、同じようにローンを組んでいても、新築か中古か、住まいの性能がどうかによって、受けられる控除の形が変わってきます。
2026年(令和8年)の改正で変わったこと
この住宅ローン控除は、2026年の税制改正で内容が見直されました。
国土交通省が公表している改正のポイントから、暮らしに関わりの深いところを整理します。
適用できる期間が5年延びた
これまで入居の期限が区切られていましたが、改正によって期限が5年延長されました。
国土交通省の案内では、入居日が令和8年1月1日から令和12年12月31日までの場合が対象とされています。これから住まいを探す方にとっても、引き続き利用できる制度になったということです。
省エネ性能の高い中古住宅への支援が広がった
今回の改正では、省エネ性能の高い既存(中古)住宅について、支援が手厚くなりました。
具体的には、借入限度額の引き上げや、子育て世帯・若い夫婦の世帯に対する借入限度額の上乗せ、控除期間を13年に広げる措置などが設けられています。
中古住宅であっても、省エネ性能が確かめられた住まいであれば、より手厚い形で控除を受けられる場合があるということです。
床面積の要件がやさしくなった
対象となる住まいの広さの条件も見直されました。
新築・中古ともに、床面積が40平方メートル以上であれば対象になるよう緩和されています(所得や世帯の状況によっては50平方メートル以上が条件となる場合があります)。
控除を受けるための主な条件
住宅ローン控除を受けるには、いくつかの条件を満たす必要があります。
国土交通省が示している主な要件には、次のようなものがあります。
- 控除を受ける本人が、主に住むための住まいであること
- 住宅の引き渡し、または工事の完了から6か月以内に住み始めること
- 借入金の返済期間が10年以上であること
- 店舗などを兼ねた住宅の場合は、床面積の2分の1以上が住むための部分であること
このほか、中古住宅には耐震性に関わる条件があり、省エネ性能を要件とする部分については、所定の書類で性能を確かめることが求められます。
住まいの種類や性能によって必要な書類が変わるため、早めに確認しておくと手続きがスムーズです。
手続きと、知っておきたいこと
住宅ローン控除は、住み始めた年の分について、翌年に確定申告をすることで受けられます。
会社にお勤めの方の場合、初めの年に確定申告をしておけば、2年目からは年末調整で手続きができるのが一般的です。
また、住宅ローン控除以外にも、登録免許税や不動産取得税、固定資産税といった税金について、別の軽減の仕組みが用意されていることがあります。
それぞれ条件や手続きが異なるため、住まいの購入を具体的に考える段階で、全体像をつかんでおくと見通しが立てやすくなります。
まとめ
住宅ローン控除は、年末のローン残高に応じて税金が軽くなる制度で、控除率は0.7パーセント、控除期間は新築などで原則13年、中古で10年が目安です。
2026年(令和8年)の改正では、適用できる期間が令和12年末まで5年延長され、省エネ性能の高い中古住宅への支援の拡充や、床面積要件の緩和なども行われました。
自分が買おうとしている住まいがどの区分にあたるのかを早めに整理しておくことが、落ち着いて資金計画を立てる支えになります。
さくら屋では、足利市周辺で住まいをお探しの方に対して、物件のご案内だけでなく、購入の進め方や資金計画の段取りについてもあわせてお手伝いしています。制度の詳しい適用については、国土交通省や国税庁の案内、税務署などで最新の内容をご確認ください。
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