家を選ぶ前にひらきたい一枚の地図。ハザードマップで見るべき三つのこと
住まいを選ぶとき、間取りや駅からの距離と同じくらい大切なのが、その土地の災害リスクです。
購入を考え始めた段階でハザードマップを見ておくと、物件の比べ方が一段深くなります。
ハザードマップは、大雨で川があふれたときに浸水が想定される範囲や、土砂災害のおそれがある区域などを地図に示したものです。
見慣れない色分けに戸惑う方も多いのですが、確認の手順は意外とシンプルです。
不動産の取引で、水害リスクの説明は義務になっている
2020年から、売買の重要事項説明にハザードマップの説明が加わりました。
国土交通省は宅地建物取引業法施行規則を改正し、令和2年8月28日から、水害ハザードマップ上で物件がどこにあるかを重要事項説明で示すことを義務づけました。
対象は、水防法に基づいて市町村が作成した洪水・雨水出水（内水）・高潮のハザードマップです。
国土交通省のガイドラインでは、市町村が配布する最新のマップを使うこと、マップに載っている避難所の位置もあわせて示すことが望ましいことなどが示されています。
足利市のハザードマップで確認できること
足利市では、市内全域と地区別の洪水・土砂災害ハザードマップが公開されています。
足利市の案内によると、洪水のハザードマップは想定最大規模の降雨を基準に作成され、令和3年8月に発行されています。
地図は小俣、三和、葉鹿、毛野、富田など地区ごとに分かれていて、気になる場所の周辺を細かく見ることができます。
また、過去に浸水した場所を示す浸水実績のマップも掲載されています。
想定の地図とあわせて見ると、その土地の様子をより立体的につかめます。
購入前に見ておきたい三つのポイント
色の範囲だけでなく、深さや避難のしやすさまで目を向けると判断の材料が増えます。
- 浸水の深さ：区域に入っているかだけでなく、想定される深さがどの程度かを見る
- 土砂災害の区域：山すそや傾斜地の近くでは、警戒区域にかかっていないかを確認する
- 避難場所までの道のり：最寄りの避難場所と、そこまで無理なく歩ける道かを地図でたどる
同じ町内でも、道一本で想定が変わることは珍しくありません。
候補が複数ある場合は、それぞれの所在地を同じ地図の上で比べてみると違いが見えてきます。
国の「重ねるハザードマップ」も便利
国土地理院のハザードマップポータルサイトでは、さまざまなリスク情報を一つの地図に重ねて見られます。
国土交通省の案内によると、「重ねるハザードマップ」では、浸水想定区域と浸水の深さ、土砂災害警戒区域、土地の成り立ちを示す地形分類、指定緊急避難場所などを重ねて表示できます。
住所を入力するだけで地図が開くので、物件探しの合間にも手軽に使えます。
市町村が作成したマップを探せる「わがまちハザードマップ」もあり、足利市以外の候補地を見比べたいときにも役立ちます。
区域に色がついていないことは、リスクがないという意味ではありません。国土交通省のガイドラインでも、区域外であることをもって水害リスクがないと誤認しないよう配慮することが求められています。また足利市の案内では、内水（雨水出水）のハザードマップは作成されていないとされています。
まとめ
ハザードマップは、住まいを選ぶうえで「知っておくための地図」です。
重要事項説明でも説明を受けますが、契約の直前ではなく、物件を比べている段階で自分の目で確かめておくと、落ち着いて判断できます。
足利市の公式ホームページや国のハザードマップポータルサイトで、気になる場所の浸水の深さ、土砂災害の区域、避難場所までの道のりを、一度たどってみてください。
最新の情報は、それぞれの公式の案内でご確認ください。
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